2020年02月25日

【出典：http://archive.city.yokohama.lg.jp/hodogaya/kouhou/1411/tokusyu1.html】

【質問】

昨年６月、児童虐待防止法の改正により、親権者は、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないことが明記され、今年の４月に施行される。体罰や暴言などは、子どもの体と心を傷つけ、成長や発達に悪い影響を与える。子どもの頃にこうした辛い体験をした人は、その後も心身に様々な影響が生じる場合もあると言われている。体罰は絶対にあってはならないが、私も子育て中には「口で何度言っても、言うことを聞かない、動いてくれない」と悩む時もあった。あるいは、「自分もそうして育てられた」と体罰を容認する方もおり、法律で体罰によるしつけを禁止するだけで体罰がなくなるとは思えない。次の世代に体罰を引き継ぐことなく、体罰によらない子育てのために、子育てに悩む保護者への支援に取り組んでいくことが必要と考える。
そこで、県として、体罰禁止など児童虐待の未然防止にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。　（福祉子どもみらい局長）

【福祉子どもみらい局長　答弁】

児童虐待の未然防止について、お尋ねがありました。
体罰は、子どもの心身の発達に悪影響を及ぼすほか、エスカレートしやすく深刻な虐待に繋がるおそれがあります。体罰をなくすことは、虐待予防の観点からも非常に重要です。
２０１７年に、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、２万人に対して行った意識調査では、子どもへの体罰を、「決してすべきではない」と答えたのは約４割で、残りの約６割は、程度の差はあっても、体罰を容認しています。
体罰をなくすためには、しつけのための体罰はやむを得ないという意識を変えていくことが必要です。
そこで、県では、今年４月に、改正児童虐待防止法が施行され、しつけに際しての体罰が禁止されることを機に、何が体罰にあたり、なぜ体罰はいけないのかについて啓発するとともに、体罰によらない子育てを推進します。
具体的には、「知事との対話の広場」を開催し、体罰はしつけに必要なのか、体罰によらないしつけはどうすればよいかなどについて、県民の皆様と意見交換をします。
また、こうした議論を、子育て講座など身近な地域でも行っていただくよう、市町村などにも呼びかけ、しつけに体罰はいらないという共通理解を深めていきます。
あわせて、体罰に関する国のガイドラインも参考にしながらリーフレットを作成し、市町村が実施する乳児家庭全戸訪問事業等で活用していただくなど、関係機関と連携して、体罰によらない子育ての普及に努めていきたいと考えています。
県としては、全ての子どもが安心して健やかに成長できるよう、市町村や関係団体と
協力して、児童虐待の未然防止にしっかりと取り組んでまいります。

【要望】

虐待防止には、子供が生まれる前後から、両親の状況や子どもの成長を把握することが大切と考える。そのために、地域や行政で、個別の見守りや子育てをサポートする体制が必要である。
子どもは、自らの命を守る力や、危険を感じても逃げる力がない。そのことを考えて、虐待防止には、きめ細やかな体制をしっかりと責任をもって作っていくよう要望する。

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