2020年02月25日

【出典：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k2w/index.html 】

【質問要旨】

昨年４月に改正入管難民法が施行され、外国籍県民の増加が見込まれる中、本県も多言語支援センターの機能を拡充し、相談体制の充実を図った。こうした生活上の課題に対する支援は重要であり、県と市町村等の関係機関との連携が必須である。また、外国籍県民のコミュニティと地元自治会などとの交流の事例もある。こうした好事例を県が紹介し、各地域に広げることは、今後、外国籍県民が地域に溶け込み、ともに地域コミュニティを形成していく上では、大変意味がある。
そこで、今後、外国籍県民が参画した地域コミュニティの形成を進めていく上では、その生活支援である相談体制の強化のための県と市町村や関係機関との連携が重要だと考えるが、どのように連携を進めていこうとしているのか見解を伺いたい。また、こうした連携を進める中での取組の一つとして、地域の好事例を広く県内市町村に紹介していくことも効果的であると考えるが、併せて見解を伺いたい。

【国際文化観光局長　答弁】

国際文化観光局関係の御質問にお答えします。地域コミュニティの形成と外国籍県民への支援についてお尋ねがありました。
まず、相談体制強化のための連携についてです。
県では、市町村の外国人相談窓口や外国人支援団体、専門機関による連絡会議を毎年開催し、日々の業務における課題の共有や意見交換などにより、相談窓口スタッフのスキルアップを図っています。
また、県内では昨年から、県や政令市などにおいて、一元的相談窓口の整備が進んでいますので、県が国に働きかけて、一元的相談窓口担当者による意見交換会を実施し、窓口間の横の連携を強化しています。
昨年来、相談件数が急増している中、一つの相談機関だけでは解決できない困難事例も増加していますので、引き続き国や市町村等と連携しながら、相談窓口間の情報共有や意見交換を定期的に行い、相談体制の充実を図っていきたいと考えています。
次に、好事例の市町村への紹介についてです。
県では、県と市町村の連携を図るため、平成２年度から「かながわ自治体の国際政策研究会」を開催しており、現在、「外国人住民コミュニティとの連携」をテーマに、調査研究を行っています。
特に今年度は、研究会の一環として、県と総務省共催で「多文化共生地域会議」を初めて開催し、外国人住民とのコミュニケーションにＩＣＴを活用している事例など、市町村の先進的な取組を紹介しました。
今後も、県が様々なコミュニティの実態を把握する中で、外国人コミュニティと連携した好事例については、市町村と情報共有を進めていきます。
県では引き続き、外国籍県民もコミュニティの一員として、共に生きる社会づくりを進めていけるよう、国や市町村等との連携を深めながら、外国籍県民が暮らしやすい環境整備に取り組んでまいります。
私からの答弁は以上です。

【要望】

次に地域コミュニティの形成と外国籍県民への支援についてです。
何かの場面で助けられ、支援された人はその後の出来事の中で、その経験を生かし、次に支援する側に回ることを考えるようになります。
県内の各地域の外国籍県民は何に困っているのかを調査した結果を的確に分析し、解決していくことが重要です。このことは１つの局が担当するのではなく、庁内横断的に取組を強く進めていっていただきたいと要望いたします。

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