2022年09月22日

【質問要旨】

１　いきいきとした社会の実現に向けた取組について

(5)　障がい者の投票支援について

公職選挙法においては、障がいのある方の投票参加に関して、不在者投票施設における投票、郵便等投票や代理投票などの制度があるが、まだまだ十分に認識されていない。中でも代理投票については、制度があること自体を知らない、あるいは、手続に不安を感じるため、投票所に行くことをためらう方もいることと思う。

当事者目線の障がい福祉を政治参加の面でも実現するためには、こうした代理投票制度をはじめとした制度や取組を広くお知らせし、まずは投票所に来ていただき、その上で、何か課題があればフィードバックして改善していくというサイクルが重要と考える。 そこで、今回の参議院議員通常選挙をはじめ、これまでの県内市町村における代理投票制度に関する現状をどのように捉えているのか、また、来年の統一地方選挙に向けてどのように代理投票制度の活用を推進していくのか、所見を伺いたい。

【選挙管理委員会書記長答弁】

選挙管理委員会関係の御質問にお答えします。

障がい者の投票支援についてお尋ねがありました。

選挙権の行使は政治参加の基本であり、県選挙管理委員会としては、障がい者を含め、誰もが投票しやすい環境を整備することが重要であると考えています。

障がい者の投票支援制度である代理投票制度については、本人に代わり補助者が代筆することから、「本人投票の原則」や「投票の秘密の原則」の例外となるものであり、適正な運用が求められます。

そして、選挙権の行使にあたっては、障がい者の意思が確実に補助者に伝達されなければなりません。

また、この代理投票制度が活用されるためには、制度自体を広く知っていただく必要があります。

現在、県内の７割にあたる24市町村がホームページで代理投票制度を案内しており、また、全市町村が障がい者や介助者等からの個別の相談に応じています。

しかし、「代理投票制度を知らなかった」、「投票所で十分な説明がないまま手続きが行われた」など、不安を訴える声もあります。

そこで、県選挙管理委員会では、選挙が行われる度に、市区町村選挙管理委員会に対し、代理投票制度について、投票管理者、有権者等への周知徹底を依頼しています。

その際、代理投票における投票の秘密に配慮した取組事例も紹介し、障がい者への説明等の参考にしていただいています。

そうした中、海老名市選挙管理委員会では、分かりやすいコミュニケーションボードを活用し、丁寧に意思疎通を図るなど、工夫した取組も行われています。

県選挙管理委員会としては、来年の統一地方選挙に向けて、引き続き市区町村選挙管理委員会と連携し、代理投票制度の一層の周知に努めるとともに、工夫した取組事例の共有等を図ることで、制度の活用を促進し、誰もが投票しやすい環境整備を推進してまいります。 　答弁は以上です。

（要望） 　県立養護学校でも模擬投票などの政治参加教育も行われているとのことです。投票することは自分たちの声を届ける手段の一つであり、そして、とても重要な学びの機会だと感じています。授業を受けた生徒からは「緊張したけど達成感があった。」など大変前向きな声が上がっていました。当事者目線の障がい福祉を目指す本県として、障がい者が不安な気持ちではなく、希望を持って政治に参加できる環境を整えることは、特に大切なことだと考えます。そして、障がいを持つ方々のニーズは多種多様です。障がい当事者が投票所で困ったこと、また、とまどったことなどを積極的に聞き取り、課題解決をしていき、各市町村選挙管理委員会の好事例を広めていただくよう要望いたします。

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