2022年09月22日

【質問要旨】

２　安全・安心な社会の実現に向けた取組について

(1)　若者の消費者トラブルへの対応について

契約に関する知識や経験が乏しく、経済的にも余裕のないことが多い若者は、簡単に儲かると言った言葉に騙されやすく、契約のために借金をしてしまうケースもあると聞く。

若者を消費者トラブルから早期に救済するためには、一人で悩むことなく、少しでも早く専門家の助言を受けることが重要であり、どこに相談すればいいのかということを、ＳＮＳを活用するなど、多くの若者に効果的に周知する工夫が必要である。 そこで、成年年齢引下げにより、若者の消費者トラブルの拡大が懸念される中、若者の消費者トラブル未然防止の取組に加え、相談窓口である、消費者ホットライン１８８の若者への周知を図り、消費生活相談窓口にしっかりとつないでいく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

【知事答弁】

安全・安心な社会の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。

若者の消費者トラブルへの対応についてです。

若者の消費者トラブルを防ぐためには、若者への消費者教育や、身近な相談相手となる保護者への啓発とともに、トラブルに巻き込まれた際の相談窓口を周知することが大切です。　　

県ではこれまで、学校の授業で活用できる教育資料を、県内全ての小中学校・高校へ配布するなど、教育機関と連携した消費者教育を重ねてきました。

また、県のたよりや、かなチャンＴＶ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、トラブル防止のための啓発とともに、困ったときの相談窓口である「消費者ホットライン１８８(いちはちはち・いやや)」の周知を徹底してきました。

特に、成年年齢引下げに向けては、儲かると言って、次々と友人等を勧誘させるマルチ商法などを題材とした啓発動画を、YouTubeやＬＩＮＥ等で配信しました。若者向けは１か月で約236万回、保護者向けは３か月で約373万回の視聴がありました。 さらに、本年７月には、新たに成人となる、県内の高校３年生全員に、「１８８(いやや)」を周知するための啓発グッズを作成・配布するなど、啓発を強化したところです。

今後は、こうした取組に加え、学生のアイデアを生かした、大学生向けの啓発グッズや、保護者向けの啓発資料を新たに作成・配布するなど、啓発の充実を図っていきます。

県としては、若者の消費者トラブルの未然防止のための啓発や、トラブル発生時に迷わず相談できるよう、「１８８(いやや)」のさらなる周知徹底を図るなど、今後も、県民の安全安心を守る消費者行政に全力で取り組んでまいります。 私からの答弁は以上です。

（要望）

　私の方から意見・要望を申し上げたいと思います。 　初めに、若者の消費者トラブルへの対応についてです。１８８、いやや、を知っていたら、悩みを抱えずに済んだのに、と悔やんでも悔やみきれない若者が続出しています。問題の背景には、身近な人からの誘いであることや、契約の仕方が簡単であることで、疑問を持たずに被害に遭うことが潜んでいます。社会経験の浅い若者がターゲットとされているため、セーフティネットとして設置してある相談窓口の周知は必須です。是非、インパクトのある方法で取り組みを強化していただくよう要望いたします。

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